自動車の税金

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自動車に関する税金について

自動車の購入時には、車両本体の費用だけでなく税金の支払いも伴ないます。また、購入して所有し続ける際にも年間を通してたくさんの維持費がかかります。この維持費には税金も含まれます。では、自動車の購入時と保有時にかかる税金にはどのようなものがあるのでしょうか。

自動車購入時にかかる税金としてまず挙げられるのは自動車取得税です。自動車取得税の税額は取得価格に所定の税率を乗じて得られる金額となっていますが、ここで問題になるのは取得価格です。

取得価格は、購入時に支払った代金ではなく、国が車種・グレードごとに定めている基準価格に、初年度登録からの経過年数をもとに定められる残価率を乗じて算出される金額のことです。

残価率は年数の経過により低くなり、登録自動車は経過年数が6年以上、届出軽自動車は4年以上になっていれば自動車取得税はかからなくなります。また、取得価格が50万円以下の自動車に関しても自動車取得税はかかりません。自動車取得税の納付は、車検証の名義変更の手続きを行う際に行います。

また、自動車購入時には車両本体の価格に消費税分が上乗せされます。自動車メーカーが作成しているパンフレットには、税抜価格と税込価格が併記されていることが多いので、よく確認しておく必要があります。

自動車の税金

一方、自動車を所有しているときにかかる税金は、購入時より多くの種類があります。まず、毎年必ず納付が必要になるのが、都道府県に対して納付する自動車税と、市町村に対して納付する軽自動車税です。これらは、毎年4月1日の時点で自動車を保有している者に対して課税され、5月末までに自治体が指定した方法で納税を済まさなければなりません。

税額は、自動車税の場合は、自動車の車種、用途、総排気量、最大積載量、乗車定員、エコカー減税適用の有無などによって定められており、軽自動車税の場合は、軽自動車税の車種、用途、総排気量によって定められています。

2014(平成26)年度の時点で軽自動車税にはエコカー減税の制度が適用されていませんが、2015(平成27)年度以降に購入した新車から自動車税と同様に適用される予定になっています。

また、車検時に支払う自動車重量税も重要です。こちらは国に対して納付するもので、車種や用途、車両重量、車両総重量、エコカー減税適用対象の有無などによって納付額が定められています。自動車税と軽自動車税は4月から翌年3月までの1年度分を前納する形になっていますが、自動車重量税の場合は次回の車検までの1〜3年分の金額を前納する形になっています。

また、自動車税の場合は自動車を売却や廃車によって手放した場合、自動車重量税の場合は自動車を廃車にした場合、所定の条件を満たしていれば、払い過ぎた部分については月割で還付してもらうことができます。ただし、軽自動車税についてはこのような還付制度が無いので注意が必要です。

自動車は所有している以上は必ず運転をする機会がありますが、この運転時にも税金がかかります。自動車を運転するときの税金は燃料を補給する際の料金の中に含まれています。燃料がガソリンの場合は揮発油税地方揮発油税、軽油の場合は軽油引取税、LPG(液化石油ガス)車の場合は石油ガス税に相当する金額が上乗せされています。

燃料代はこれらだけでなく、消費税や関税に相当する金額も上乗せされています。日本では燃料補給代のうちの半分は税金で占められており、税金の部分は原料価格のように容易に増減が行えるものではありません。原料の価格が下がっても、燃料補給代になかなか反映されないのはこのためです。

このように、自動車を保有する際にはたくさんの税金を支払わなければなりません。自動車の購入を考えている人は、税金の面も頭に入れて検討するようにしましょう。